終身雇用は制度疲労って・・・

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かつて大企業の社員は、安泰だと思われていましたが、これからは、どうなっていくのでしょう。

経団連の会長が、企業が「終身雇用」を続けていくのは今後難しいと述べた事が異例とされ、大きな反響を呼びました。

損保ジャパン、国内4000人削減 IT活用で効率化

損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT(情報技術)の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。

引用元 : 日本経済新聞

報道によると、削減の中身は定年で退職した人の枠の新規採用を減らすなど、いわゆるリストラという事ではなさそうです。

それにしても、大企業が大幅な人員削減に舵を切ったという事で、若年層の雇用の門戸がまた狭くなりました。

将来の不安が更に高まる事態となっているのが、心配です。

ITによる業務効率化、人員削減の波の中で

仕事を効率化し、人件費を削減する。企業にとっては、必要なことですが、そんなに企業の経営は切迫しているのでしょうか。

答えは、NOです。

2008年秋のリーマンショック以来、企業は手元の流動性を確保すべく現預金を積み増す動きが広がりました。そして、内部留保(=利益剰余金)は、急速に増加したのです。

企業の内部留保、446兆円=6年連続で最高更新-17年度末
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです

 財務省が3日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」(金融機関を除く全産業)は、2017年度末で446兆4844億円となった。景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から9.9%増え、6年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。

引用元 : JIJI.COM

安定的な経営を続けるために、この傾向は更に続くでしょう。

「ITに仕事を奪われる」なんて事も言われていますが、これからは個々人がどういう道を歩むのか、どういう働き方をしたいのかをしっかり考えて行かないと厳しいのかもしれませんね。

少しずつ株を買ったり、複数の収入源を持つというのは、必須な気がします。

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